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http://hb2.seikyou.ne.jp/home/masa15/hp/pd-m7/maido.htm

社説　情けへん佐藤氏の議員辞職
　実に情けへん話である。民主党のベテラン・佐藤観樹衆院議員が秘書給与疑惑で説明責任を果たせへんまんま、議員辞職に追い込まれた。類似の事件で何人モン議員が刑事訴追され、議員辞職したかてかかわらず、そへんした教訓が生かされへなんだのは極めて残念である。これ以上の再発を防止するためかて、国会は秘書制度の見直しについて早急に結論を出すべきである。

　佐藤議員は「名義借り」による秘書給与詐取の疑惑が浮上し、愛知県警が立件に向けて捜査を進めとる。2000年から03年にかけての３年間、勤務実態のへんおなご性を公設第２秘書にして、その年間給与約600万円のわて、150万円は佐藤氏への寄付として処理し、残でぼちんも公設第１秘書である佐藤氏のよめはんが管理する口座に入金され、第２公設秘書のおなご性は給与をもろていへなんだとの疑いがもたれとる。

　類似の事件としては民主党の山本譲司、社民党の辻元清美両元衆院議員らが政策秘書給与を詐取したとして訴追され、有罪判決が下っとる。佐藤議員は山本氏や辻元氏の事件が発覚した後も、「名義借り」を続けとった疑いが強い。事実とするやろ，ほしたら、かいなり悪しちであり、単なる離党で済むような話ではおまへん。議員辞職は当然である。

　政治資金を所管する自治大臣の経験モンである佐藤議員がこのような疑惑を持たはること自体、責任は重大であるとゆーほかいへん。秘書給与疑惑が浮上するたびに「似たようなことをしてる議員は与野党を問わずようけいる」との見方があったが、佐藤氏の疑惑発覚はこうした見方を裏付ける結果かてならはった。

　国会は秘書制度見直しの検討を早急に進める必要がある。すでに衆院議長の下の調査会が昨年、秘書の兼職や近親モン採用の禁止、秘書による寄付の制限やらなんやらの論点について方向を提示してる。

　秘書制度のルーズな運用に歯止めをかけるこうした見直し案に対して、各議員には話、かわるけど異論が強いが、結論の先送りはもはや許されまい。各党とも今回の不祥事を深刻に受け止め、今国会中に秘書制度見直しの結論を得て、一連の不祥事に今度こそピリオドを打つべきである。